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<中教審>教員資質向上へ集中審議(毎日新聞)

 川端達夫文部科学相は3日に開かれる中央教育審議会総会で、教員の資質向上策を諮問する。初等中等教育だけでなく大学のあり方を含め検討するため、新たに特別部会を中教審に発足させ集中審議する方針だ。

 民主党の昨夏の衆院選マニフェストは教員養成課程を6年に延長する方針を掲げており、現在の大学4年(学士)を基本とした教職課程を見直し、大学院の修士課程や教職大学院をどのように養成課程に位置づけるかがポイントとなる。

 年内に一定の取りまとめを行い、来年の通常国会に関連法案提出を目指すが、6年制による志望者減少に危機感を抱く教育関係者も多いのが実情だ。

 6年制化について毎日新聞が09年11月、全国の都道府県教育委員会など65教委に賛否を聞いたところ、29教委が「反対」と回答。経済的負担などが増え「教員志望者が減少する」と不安視する声が多かった。

 このほか、09年度に始まった教員免許更新制を含む現職の教職員の研修制度の見直しなどが諮問される。幼稚園から高校の教員に10年ごとの講習を義務付けた教員免許更新制は「受講料が自己負担で教員の負担が大きい」などとして、日本教職員組合などが廃止を求めている。【本橋和夫】

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