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宮崎、日向両市でも口蹄疫感染の疑い(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は10日、新たに日向市と宮崎市でも感染疑いのある家畜が見つかったと発表した。

 両市で感染疑い例が確認されたのは初めて。感染地域はすでに終息したえびの市を除き、4市5町へと拡大した。殺処分対象の家畜は、19万818頭となった。

 日向市では肥育牛農家の牛3頭の舌にびらんなどが、宮崎市では養豚農家の豚3頭の鼻やひづめに水ほうが見つかった。同日、検体を採取し、動物衛生研究所(東京)に送ったが、いずれも口蹄疫の特徴的な症状が出ていることから感染の疑いがあると判断した。

 宮崎市によると、この養豚農家では豚約1500頭を飼育しており、埋却用地が確保され次第、すべて殺処分する方針。

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<中教審>教員資質向上へ集中審議(毎日新聞)

 川端達夫文部科学相は3日に開かれる中央教育審議会総会で、教員の資質向上策を諮問する。初等中等教育だけでなく大学のあり方を含め検討するため、新たに特別部会を中教審に発足させ集中審議する方針だ。

 民主党の昨夏の衆院選マニフェストは教員養成課程を6年に延長する方針を掲げており、現在の大学4年(学士)を基本とした教職課程を見直し、大学院の修士課程や教職大学院をどのように養成課程に位置づけるかがポイントとなる。

 年内に一定の取りまとめを行い、来年の通常国会に関連法案提出を目指すが、6年制による志望者減少に危機感を抱く教育関係者も多いのが実情だ。

 6年制化について毎日新聞が09年11月、全国の都道府県教育委員会など65教委に賛否を聞いたところ、29教委が「反対」と回答。経済的負担などが増え「教員志望者が減少する」と不安視する声が多かった。

 このほか、09年度に始まった教員免許更新制を含む現職の教職員の研修制度の見直しなどが諮問される。幼稚園から高校の教員に10年ごとの講習を義務付けた教員免許更新制は「受講料が自己負担で教員の負担が大きい」などとして、日本教職員組合などが廃止を求めている。【本橋和夫】

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<野球のカウント>審判は「ボール先行」 表示は「ストライク先行」(毎日新聞)

 ◇大半はまだ「SBO」 表示に規制なく、費用もかかり

 「ツーボール、ワンストライク」。今季から、球場に響く審判のカウントコールが変わった。プロ、アマチュアともに「ストライク・ボール」の順だったコール順が「ボール先行」の世界基準に統一されたのだ。とは言え、カウントの表示方法には規制がなく、改修に費用もかかるため、長野県内の球場のスコアボードはほとんどがまだ「SBO(ストライク・ボール・アウト)」の順。コールだけ「BSO」に変わり、みる側には違和感もある。浸透までにはしばらく時間がかかりそうだ。【福田智沙】

 従来、日本のカウントコールはストライクが先だったが、米大リーグをはじめ国際大会はもともとボール先行だ。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)などの国際試合への参加が増え、今年1月、プロ野球セ・パ両リーグの審判部統合会議で国際標準の採用が決まった。社会人と大学生の日本アマチュア野球規則委員会も2月に追随した。実は日本高野連は97年のセンバツから採用していたが、テレビ中継などはこれまで「SBO」のままだった。

 ただスコアボードの改修には多額の費用がかかり、そう簡単に変えられない。松本市野球場を所有する同市は4月に見積もりを依頼したが、「相当費用がかかるので難しい」と話す。長野オリンピックスタジアムを所有する長野市は「(改修は)検討対象に上がっていない」。県が管理する4球場も、変更の予定はないという。

 ちなみに、プロの本拠地では横浜スタジアムとマツダスタジアム(広島市)が既に改修され、阪神甲子園球場も続く予定だ。

 ◇先見の明

 一方、県内に“先見の明”があった所も。例えば、塩尻志学館高は野球グラウンドの掲示板を、高野連の採用よりも早い96年に「BSO」に変えた。当時は野茂英雄投手が渡米2年目で、大リーグをわかせていたころだ。「日本もボール先行にする話があった」と、当時の野球部監督の丸山智之さん(現・長野吉田定時制教頭)は振り返る。だが結局、その年はストライク先行で据え置きになった。「うちだけこれでいいのかなあ、とは思ったが、子供たちには『これが正式なベースボールなんだよ』と言っていました」と苦笑しながら明かした。

 同校のカウント表示は古い信号機を流用して作ったため、改修にも費用はそれほどかからずに済んだ。「県内の高校グラウンドは信号機から作った物が多く、変えるのはそんなに難しくないはず」(丸山さん)。ボール先行は高校から徐々に広まる可能性がある。

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<性同一性障害>「配慮を」文科省が都道府県教委に通知(毎日新聞)

 心と体の性別が一致せずに悩む性同一性障害(GID)の児童・生徒について、文部科学省は都道府県教委などに対し、教育相談を徹底し本人の心情に十分配慮した対応をするよう通知した。

 GIDの児童・生徒は男女別の制服や更衣室、トイレなど、学校生活での悩みが多く、不登校の一因ともされる。今年になり、埼玉県の公立小と鹿児島県の公立中が在校生に学校生活上の性別変更を認めたことが分かったが、国としての対応は初めて。

 通知では「担任や管理職をはじめ養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力し、保護者の意向にも配慮しつつ、実情を把握したうえで相談に応じる」ことや、医療機関との連携を求めた。

 4月23日付で全国の国公私立学校に伝えられた。

 文科省は当初「国が指導すると教育現場が過剰反応する恐れがある」(高井美穂政務官)との立場だったが、最終的には「『しっかり対応すべきだ』とのメッセージを伝える必要があると判断した」(児童生徒課)という。

 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授(生殖医学)は「子どもが担任や養護教諭に悩みを打ち明けても、学校全体として対応しないケースが少なくない。国が校長を含めた協力態勢を求めたことで、救われる子が増えると期待したい」と話す。【丹野恒一】

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6月に緩和ケア市民フォーラム(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人日本緩和医療学会は6月19日、東京国際フォーラムで開会中の第15回日本緩和医療学会学術大会の一環として、緩和ケア市民フォーラム「がんとともに生きる知恵と勇気」を開催する。

 フォーラムでは、朝日新聞記者の上野創氏やNPO法人愛媛がんサポートおれんじの会の松本陽子氏、昭和大病院腫瘍内科の佐藤温氏、聖路加国際病院のがん専門看護師の高橋美賀子氏が登壇。医療従事者と患者・家族がコミュニケーションを取る上で生じる障壁(ギャップ)について、解決の糸口を探る。
 司会は、筑波メディカルセンター病院緩和医療科の志真泰夫氏と兵庫県立大看護学部の内布敦子氏が務める。

 時間は午後6時から7時20分までで、参加費は無料。詳しいことは、第15回日本緩和医療学会学術大会運営事務局06(6350)7163。


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大阪・八尾でひき逃げ 男を逮捕(産経新聞)

 ワゴン車を運転中にミニバイクと接触し、男性に重傷を負わせたまま逃走したとして、大阪府警八尾署は22日、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで奈良市南紀寺町の会社員、小林一樹容疑者(36)を逮捕した。

 逮捕容疑は21日午後5時半ごろ、大阪府八尾市高安町北の国道170号で、ワゴン車を運転中、前方を走っていたミニバイクを追い越そうとした際に接触。運転していた東大阪市のアルバイトの男性(37)を転倒させ、鎖骨を折るなど全治2カ月のけがをさせたまま逃走したとしている。

 八尾署によると、小林容疑者は東大阪市内の勤務先に戻る途中だったといい、「怖くなって逃げた」と容疑を認めているという。

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<FIS脱税>被告、額で一部争う姿勢 名古屋地裁で初公判(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」から得た報酬を申告せず脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた東京都文京区、FIS実質運営者の藤野富美男被告(46)の初公判が22日、名古屋地裁(伊藤納裁判長)であった。藤野被告は脱税は認めたが、脱税額について一部争う姿勢を見せた。

 起訴状によると、藤野被告は別の人物をFIS代表者にして運営実態を隠した上、売上金を他人名義の口座に入金するなどの方法で05〜07年の3年間に計約3億1500万円の所得を隠し、約1億1100万円を脱税したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、藤野被告の犯行が「値札など見ないで何でも買えるだけの金を手にしたい」との動機だったと主張。隠した所得を自宅購入や交際女性に充てていたことを明らかにした。

 一方、藤野被告の弁護側は05年分の所得額について、共同経営していた会社への分配金は損金に当たると主張した。【式守克史】

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死と向き合う教育広めたい―孤独死対策活動家の中沢氏(医療介護CBニュース)

 淑徳大と千葉県松戸市の常盤平団地自治会が地域支援活動で提携した4月9日、同自治会の中沢卓実会長が提携の調印式後、キャリアブレインの取材に狙いを語った。誰にも看取られず死後に発見される「孤独死」対策の活動基盤を強化することに加え、死に直面する教育の重要性を訴える狙いがあるという。

―淑徳大との提携に先立ち、NPO法人孤独死ゼロ研究会(中沢卓実会長)を立ち上げた狙いは。

 数年前から「孤独死ゼロ作戦」という活動をしていたが、これを拡大する狙いがある。新たにNPO法人となることで、一自治体の活動を全国規模の取り組みに発展させる。

 地域の活動も強化する。「見守りから納骨まで」をコンセプトに、葬儀屋など関係する事業者との連携を広げ、孤独死を防止する地域の包括的な支え合い活動を推進する。淑徳大の学生の力も借りて活動基盤を強化する。

■孤独死の陳情書を厚労相に提出へ

―孤独死の定義を定め、全国的な実態調査を実施することなどを求める陳情書を、20日にも長妻昭厚生労働相に提出する予定だというが。

 山井和則厚生労働政務官との面会を通じて提出する方向で調整中だ。
 自民党政権下でも歴代の厚労相へ2回陳情し、対策は進んだが、孤独死の定義を定めて実態を調査するまでには至らなかった。「命を守りたい」とする民主党政権下での実現を強く期待する。

 孤独死の実態は不明瞭で、国が主導して明らかにしないと、十分な対策を全国規模で行えない。千葉県松戸市では孤独死の調査を毎年行っているが、市町村レベルの取り組みでは限界がある。

■学生が高齢者支えるモデルケースに

―孤独死は厳しい現実だ。常盤平地域でコミュニティ活動をする若い学生が、ショックを受けて活動が成り立たなくなる恐れはないか。

 死があることを自覚しなければ、人はいい生き方をできない。人は死を避けて通れないし、死に方を選ぶこともできない。しかし、生き方は選べる。そのことを、若いうちに学んでもらいたいのだ。
 思い返せば人生は一瞬で通り過ぎるようなものだった。生き方が分からないなどと言っている暇はない。死という必ず訪れる運命に向き合わないと、人は道に迷い、生き方を見失う。

 あいさつをすることの大切さ、友人など周辺の人たちを大切にする姿勢を学んでもらいたい。そしてそれができなくなることの末路を、知ってもらいたい。孤独死は、これらができなくなった時に訪れる。

 今回の取り組みを孤独死対策の一つのモデルケースとして、全国に広めていきたい。


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山林にペット100匹の死体、業者が不法投棄か(読売新聞)

 犬や猫約100匹の死体が埼玉県飯能市内のがけ下に捨てられていたことが、県などへの取材で分かった。

 県や市などが回収した死体は、衣服を身に着けたままのものも多く、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者らによる不法投棄とみて、廃棄物処理法違反容疑で捜査を始めた。

 県や捜査関係者によると、多数の犬や猫の死体が見つかったのは、飯能市から同県横瀬町に抜ける正丸峠(標高636メートル)の道路沿い。「ペットの死体が投棄されている」との通報を受け、県などが3月26日に現地を調べたところ、白骨化したり、野生動物に食い荒らされたりした死体が見つかった。

 この中にはリボンや服を身に着け、ペットとして人気の種類の犬の死体などもあり、約80体を回収した。31日にも、捨てられていたごみ袋から、死後10日以内とみられる犬15匹の死体が見つかった。

 道路からがけ下の山林に向けて投げ込まれたとみられ、市は近くに監視カメラを設置した。

 ペット葬儀会社でつくる「日本ペット訪問火葬協会」(東京)の藤本政光理事長は「当協会ではありえないが、引き取った死体を供養せずに捨てる業者が一部にあると耳にする。しかし、これほど大量の不法投棄は聞いたことがない」と話す。

 ペットの火葬・埋葬業者は全国で増えているが、規制する法律はなく、飼い主と処理や料金などを巡ってトラブルを起こす悪質な業者もいるという。

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